葉山のぺりです！ 大手外資系企業ファイナンスで20年間お仕事をしてきました。
サラリーマンの皆さん〜、税金ってややこしいいですよね。 おそらく多くの人が、会社が天引きしてくれているので自分が払っている税金をあまり意識していないと思います。また扶養に入っている旦那さんや奥さんも、税金払っている人に全て任せていないでしょうか。
でも、ちょっと待ってください！！！ そんなあなたは、国に搾取されているかもしれませんよ！！
のほほんと暮らしていると高い税金をただ払い続けることになります。それより知ることによって、搾取される人からコントロールできる人になりませんか？ その為に一緒に勉強していきましょう！
今回は住民税の控除の中から扶養控除について学んでいきたいと思います。控除を知らないと確実に損をします。 国が用意してくれているお得な仕組みを知って、うまく立ち回りましょう。
自分のお金を守るために「住民税の扶養控除」の勉強をしよう！
「住民税の扶養控除」について以下の項目で勉強していきましょう
- 控除ってややこしい！
- 扶養控除って何？
- 扶養控除の対象になる条件ってなに？
- 所得税と住民税、扶養控除 金額の違い
- 控除額で得する金額のシミレーション
それでは詳しく見ていきましょう！
控除ってややこしい！
「控除」は”差し引く”という意味があって、税金がかかってくる「所得」を減らしてくれる効果があります。
そもそも控除は、世の中にはさまざまな事情を抱えている人がいるから、公平に税金を市民から納めてもらうために様々な立場の人を考慮して調整してなるべく公平にしますよ、という制度です。
しかし！公平という割にはこの控除はややこしい！毎年のように制度が変わりますし、知っている人しか使えないんです。
なので正しく知っておかないと、控除をそもそも受けられなかったり、うっかりミスで控除を受けられなくなってしまう人が多発するのです。なので勉強しましょう！
扶養者控除って何？
扶養控除とは、子供や両親を養っている納税者の税負担を軽くするための制度です。住民税の計算（所得割部分）は、収入から経費、所得控除を差し引いた課税所得に税率10％をかけて算出されます。
扶養控除は、所得控除の１項目で収入から差し引き税金を減らしてくれる優れものなんです。
扶養控除は、住民税、所得税にそれぞれあります。これもややこしいんです。後ほど違いを説明しますね。
扶養控除の対象になる条件ってなに？
扶養控除になる要件はいくつかあって、以下の条件を満たすことが必要になります。どれも外したら扶養控除から外れてしまいます。
- 16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
- 納税者と生計を一にしている(生活の財源が同じであれば、同居・別居は問わない)
- 年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)である
これを見て、なんで16歳未満の子供は扶養控除にならないの？ めっちゃお金必要なんですけど〜、と思う人も多いと思いますが、16歳未満の扶養親族は、児童手当の対象になって扶養控除の対象外になるということです。児童手当は月額1万円から1万５千円もらえます。素晴らしい！
103万円の壁は有名ですよね。103万円の壁は住民税でも存在します。103万円を超えて稼ぐと扶養控除を受けられなくなります。
103万円を超えて稼ぐと扶養控除や配偶者控除が受けられなくなる他に、本人にも所得税がかかり出します。住民税は103万円ではなく、住んでいる都道府県によって違いますが大体100万円から自身の住民税がかかってきます。これもややこしいいですね！両方103万円ならわかりやすいのにと思います。
所得税は非課税なのに、住民税だけかかってしまった！ということがあるのはこのためです。なぜこの103万円と、100万円の差があるかというと、所得税と住民税の控除の金額が微妙に違うからです。
所得税と住民税、扶養控除の違い
控除額の違い
所得税と住民税の控除の項目は大体一緒です。しかし控除額が違います。
これも控除をややこしくしている一つの要因ですね。
所得税や住民税の扶養控除額は扶養している子供や親の年齢等によって違います。詳しくは以下です。所得税の控除額のほうが、住民税よりも高く設定されていることがわかりますね。
控除額が低い、イコール所得が低くなる、イコール税金が優遇される、ということです。
| 年齢 | 象者区分 | 所得税控除額 | 住民税控除額 | 差額 |
| 16～18歲 | 一般の控除 象扶養親族 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 19~22歲 | 特定扶養親族 | 63万円 | 45万円 | 18万円 |
| 23~69歲 | 一般の控除 象扶養親族 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 70歲以上 | 老人扶養親族（同居老親等） | 58万円 | 45万円 | 13万円 |
| 70歲以上 | 老人扶養親族（ その他） | 48万円 | 38万円 | 10万円 |
控除を反映する対象の年度の違い
住民税をややこしくしている要因の一つが、住民税は前年の収入にかかるということです。例えば2024年の1月から12月分の所得に対しての住民税は、2025年の6月から2026年の5月にかけて払います。
扶養の条件もこの前年ルールが適応されます。扶養控除を反映する年度は住民税はその年の前年の扶養状況により判断されるのです。例えば2024年103万円以上稼いでしまうと、2025年の住民税の扶養控除を受けられなくなるということです。
一方所得税は前年ではなく、今年の所得に対して払うという違いがあります。よって、扶養控除は
所得税：その年の扶養状況により判断
住民税：その年の前年の扶養状況により判断
という違いが発生するのです。
扶養控除額で得する金額のシミレーション
さて具体的に住民税の扶養控除をもらうといくらの節税があるのかシミレーションしてみましょう。
例えばうさPの場合、給料の収入が500万円です。16歳の子供を扶養していたとすると、住民税の扶養控除は33万円です。33万円 x 10％ ＝ 3万３千円が扶養していた時と、してなかったときの節税効果になります。
あれ？そんなに高額じゃないな？と思ったかもしれませんが、これは住民税の話です。所得税も同じ計算をすると、控除額が38万円で、所得税額の500万円給与の税額は10％なので 38万円 x 10％ ＝3万８千円です。
よって合計7.18万円の節税になるのです。結構大きいですよね？
また、103万円を超えて稼ぐと、本人の住民税、所得税がかかってきますのでこれに加算されます。税金のシミレーションをして、うまく税金をコントロールする必要があります。
まとめ
以上、お金の勉強って楽しい！｜住民税の扶養控除って所得税のと違うの？違いを知ろう をお伝えしました。
住民税の扶養控除について以下のことを勉強しました。
- 控除ってややこしい！
- 扶養者控除って何？
- 扶養控除の対象になる条件ってなに？
- 所得税と住民税、扶養控除 金額の違い
- 控除額で得する金額のシミレーション
しつこい力💪は人生を切り開く。お金の勉強を続けることで、自分のお金に関心をもっと持って、自分の資産が守れる力がつきます。お金の勉強一緒に頑張りましょう！
ぺりでした！
