葉山のぺりです！ 大手外資系企業ファイナンスで20年間お仕事をしてきました。
贈与税がしれっと2024年から実質的に増税されていたことを知っていますか？
親からの資産を受け継ぐ際になるべく税金は払いたくないですよね。親が汗水たらして稼いだお金です。 そのお金に税金がかかる確率が高くなってきました。
今回も知ることによって税金を回避できる方法があります。
のほほんと暮らしていると高い税金、手数料、社会保険をただ払い続けることになります。知ることによって、搾取される人からコントロールできる人になりませんか？ その為に一緒に勉強していきましょう！
自分のお金を守るために「贈与税」の勉強をしよう！
「贈与税の基本」について以下の項目で勉強していきましょう。
- 贈与税のおさらい
- 贈与税がかからない条件
- 2024年から何が変わったのか
それでは詳しく見ていきましょう！
冒頭まとめ
贈与税とは
贈与税とは財産を無償でもらった人に対して課せられる税金です。
贈与税は個人間で引き継がれた財産を対象とした税金をです。
法人とやりとりした財産に関してはすべて「法人税」や「所得税」の対象になります。
贈与税は原則、1月1日~12月31日の間に発生した贈与に対して贈与を受ける人に支払いの義務が発生します。
贈与税が課せられる財産には、お金以外にも株や不動産などのものも含まれますが、非課税枠も設けられているため、必ず支払い義務が発生するというわけではありません。
贈与税を払わなくて良い方法
年間110万円以下の贈与
贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税の対象になりません。
その他特例
その他下記の贈与税における特例があります。
- 直系尊属から住宅取得等資金を贈与された
- 夫婦の間で居住用の不動産を贈与した
- 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた
- 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた
住宅取得等の資金を贈与
父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合、省エネ住宅の場合は
1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税になります。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、居住用不動産・居住用不動産取得のための金銭贈与が行われた場合を対象に適用される特例があり、条件に当てはまる場合に、基礎控除110万円・最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。
直系尊属から教育資金の一括贈与
条件に合えば500万円まで非課税になります。
入学金、授業料などが対象になります。
結婚・子育て資金の一括贈与
両親・祖父母から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合を対象に適用されます。
結婚・育児のための一括贈与資金に対して、条件に合う場合最高で1,000万円までが非課税になります。
2024年から何が変わった？
110万円基礎控除によって贈与税が免除されましたが、亡くなる3年以内に贈与されると、贈与税の代わりに相続税の対象になります。
その3年という期間が、7年に延長されました。
実質的な増税になったわけです。
対象は2024年の1月からの贈与です。この7年の移行処置は段階的に行われるのですが、複雑なので、亡くなる7年以内に贈与を受けたら、相続税の対象になってしまうと、覚えてしまっていいでしょう。
より早いうちからの対策が必要になったわけです。
まとめ
以上、お金の勉強って楽しい！｜知らないと損をする。贈与税が2024年度から増税。正しく知って家族の資産を守ろう！ をお伝えしました。
- 贈与税のおさらい
- 贈与税がかからない条件
- 2024年から何が変わったのか
贈与税が実質2024年から増税になっていますが、回避する方法はまだあります。亡くなる7年以上前であれば毎年110万円以内の贈与であれば引き続き贈与税がかかりません。
親と早めに贈与や相続について話し合い、回避できる税金は計画的に回避しましょう。
これからもお金の勉強一緒に頑張っていきましょう！ ぺりでした！
