葉山のぺりです！ 大手外資系企業ファイナンスで20年間お仕事をしてきました。
会社員の皆さん〜、年金毎年いくら払っているか知っていますか？ 特に会社員の皆さんは厚生年金に入っていますので、かなりの額を払っていますよ。なんと平均月収の18.3%払っているんです。 正確にいうと会社が半分払ってくれているので９％くらいが自己負担分です。それでもすごい額ですよね。
その支払いに対していくら年金がもらえるのか、心配ですよね。心配だけれどもいくらもらえるのかよくわかっていないという人が多いのではないでしょうか。
多くの人にとって公的年金は老後の生活のメインの収入になります。今から自分が年金をいくらもらえるのかを試算をして、老後の生活をシミレーションし、資産形成計画を練りましょう。
のほほんと暮らしていると高い税金、社会保険をただ払い続けることになります。それより知ることによって、搾取される人からコントロールできる人になりませんか？ その為に一緒に勉強していきましょう！
自分のお金を守るために「公的年金」の勉強をしよう！
「公的年金」について以下の項目で勉強していきましょう
- 公的年金制度の概要を知ろう
- いくら払って、いくらもらえるの？
- 公的年金リスク、将来に備えよう！
それでは詳しく見ていきましょう！
公的年金制度の概要を知ろう
公的年金には国民年金と厚生年金が2つ存在します。よく２階建ての制度と比喩されますよね。この2つが公的年金です。その上の３階にiDeCoのような私的年金が乗っかってきます。
国民年金
国民年金は会社員や自営業者、パートアルバイトなど20歳から60歳の国民全員が加入します。
収める保険料は2024年時点で全員一律16,980円（月額）です。保険料の見直しは毎年行われていますが、今の金額で40年満額収めるとすると、保険料は概算合計で8.1百万円になります。
国民年金保険料を収めると以下の3つの年金がセットでもらえます。
- 老齢基礎年金
- 障害基礎年金
- 遺族基礎年金
老齢基礎年金は65歳以上になるともらえる年金です。これが我々が考える年金のメインですよね。
障害基礎年金や遺族年金は、条件を満たせば年齢に関わらず現役世代でももらえます。障がい者になってしまった時、扶養してくれている旦那さんや奥さんがなくなってしまって子供がいる場合、子供が18歳未満でないといけない、などの条件がありますが、いざという時の保険になります。
年金と名前はついていますが社会保険なので、まさかの時に備えられる保険商品です。
厚生年金
厚生年金は年金制度の２階部分で、会社員と公務員が加入します。
厚生年金に加入している人は、国民年金にもセットで加入していることになります。その分多く払っているので、将来は国民年金と厚生年金の両方から年金を受け取ることができます。
収める保険料は、個人の給与によって変動します。4月から6月の給与を元に計算する標準報酬月額に保険料率 18.3%をかけたものが保険料になります。ちなみにその年の４−6月の給与を元に計算された標準報酬月額が保険料計算に使われる期間は、その年の9月から次の年の8月までです。
18.3％も払っているんですよ。すごいですね。ただし、勤めている会社が半分負担してくれるので自分で収めているのは９％ほどです。それでも相当額になります。
厚生年金にも国民年金と同様に、以下の3つの年金がセットでもらえます。
- 老齢厚生年金
- 障害厚生年金
- 遺族厚生年金
老齢厚生年金は原則65歳からもらえます。障害厚生年金と遺族厚生年金は条件を満たせば年齢に関わらずもらえます。条件は基礎年金とまた違うので注意が必要です。遺族年金は子供がいなくても認められる、基礎年金のように子供が18歳未満などの条件がないですが、他の要件が加えられます。
また詳しくは後日カバーします。
いくら払って、いくらもらえるの？
国民年金 支払額と受給額
国民年金は、20歳から60歳の４０年間保険料を収めると、月額16,980円、40年間で概算8.1百万円支払うことになります。
もらえる国民年金の金額は40年収めると年間で81.6万円です（2024年時点 満額）。もしも65歳から受給して85歳まで生きるとすると、20年間もらえますので、1,632万円もらえます。
85歳まで生きると、支払い810万円に対して、受給額が1,632万円 支払いの２倍の年金がもらえることになります。利回りに換算すると２.３％で、80歳まで生きると１.４％になります。生きれば生きただけお得になります。
厚生年金 支払額と受給額
厚生年金は国民年金と違って、個人によって支払額と受給額が大きく変動します。
支払いは標準報酬月額に保険料率18.3%をかけたものが保険料になりましたね。
受給額の概算は 勤続年数 × 平均年収 × 0.005481 の計算式で求めることができます。
例えば、うさ美ちゃんが 年収500万円で40年間厚生年金料を払い続けるとすると、
支払額 = 500万 x 18.3% x 40年 で3,660万円合計、自己負担は半分の1,830万円になります。
受給額＝40年間 x 500万 x 0.005481 = 110万円ほど。それに国民年金が追加でもらえるので ＋81.6万円で、合計190万円ほどが年金になります。
20年もらうとすると3,800万円ほどが受給額になります。
支払い額1,830万円、会社負担も含めると3,660万円に対して 受給額が ３,800万円。自己負担だけ考えれば受給額の方が支払額に対して２倍くらいですが、会社負担も入れると、トントンくらいに見えますね。
上記の例の利回りを出すと85歳まで生きて20年間、厚生年金＋国民年金をもらうと 会社負担を含めると＋ 0.1%, 自己負担のみで計算すると ＋2.4%の利回りになります。
会社負担分を含めるか含めないかで大きく変わりますね。
国民年金、厚生年金支払額、受給額、利回り まとめ
上記がシミレーションのまとめになります。厚生年金＋国民年金は 会社負担を含んだ場合利回り0%になります。厚生年金のみ（国民年金の支払いと受給を差し引く）で会社負担を含む場合は、マイナス１%になります。
会社負担を除き自己負担のみであれば、良い利回りを得られます。会社負担分もお金を払っているのは自分だと考えると、この利回りでは良い商品とはいえません。
今後また悪い方に年金の改定があればさらに数字が悪くなっていきます。
公的年金リスク、将来に備えよう！
ここまで説明してきましたが、年金制度は頻繁に改正されます。掛け金も上がる傾向にありますし、逆に受給金額は下がっていく可能性が高いです。
公的年金は老後のメインの収入にはなりますが、そもそも国民年金だけでは満額になったとしても月6.8万円では自分は生活していけませんし、厚生年金も月15万円では高い家賃を払いながらの暮らしは難しそうですよね。
2019年に話題になりましたが、老後資金が2000万円足りなくなるという政府からの試算が出てきてニュースで炎上していましたが、この数字はあくまで平均を用いた数字なので、自分の生活費がどれくらいになるのかによって全く違う数字なります。
老後一体毎月いくら必要なのか、概算するのはなかなか難しいかもしれませんが、今の生活費をしっかり把握していれば、そこからプラス、マイナスの要素を入れていけば概算はできると思います。
自分が受け取れる年金を計算して足りない額を算出し、老後を見据えた資産形成をしていきましょう。
まとめ
以上、お金の勉強って楽しい！｜今さら聞けない？公的年金を知って老後の不安を解消しましょう をお伝えしました。
公的年金について以下学びました。
- 公的年金制度の概要を知ろう
- いくら払って、いくらもらえるの？
- 公的年金リスク、将来に備えよう！
公的年金は、今のところ国民年金は利回りも良い大変お得な保険商品で、厚生年金は会社負担を考えると良くない商品です。将来支払額は増え、受給額は減る傾向にあるのでしっかり老後のプランを固めて資産形成をしていきましょう。
しつこい力💪は人生を切り開く。お金の勉強を続けることで、自分のお金に関心をもっと持って、資産を守れる力がつきます。お金の勉強一緒に頑張っていきましょう！
ぺりでした！
